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宅地建物取引主任者資格試験について

宅地建物取引主任者資格試験は、
1958年、当時の建設省が宅地建物の公正な取引が行われることを目的としてし創設されたもので、
現在では国家試験の中でも最大規模の資格試験となっています。
受験者は、毎年20万人を超えるほどで、法律系国家試験の登竜門としても人気です。

 

宅地建物取引主任者は、土地や建物の売買取引を行うために必要な資格で、
不動産会社や土地・建物の取引を行う建設会社で働く時にはとても重宝される資格です。
仕事内容は、不動産の売買や貸借の時に、
その物件について事前に伝えなければならない重要事項をお客さんに対して説明します。
この仕事のなかには、宅地建物取引主任者でなければ行うことができない仕事もあります。

 

宅地建物取引主任者でなければ行うことができない独占業務とは、
(1) 物件に関する重要事項の説明
(2) 物件に関する重要事項説明書への記名押印
(3) 契約内容記載書面への記名押印
が、あります。

 

宅建業者の本店や支店において、
そこに勤める従業員の数に対し、常勤する宅地取引主任者の割合は5分の1以上と決められれています。
例えば、従業員が20人の宅建業者でれば、
常勤する宅地建物取引主任者が4人以上必要です。
従業員が6人であっても宅地建物取引主任者は2人以上いなければいけません。
つまり、宅地建物取引主任者のニーズは高いといえます。

 

宅地建物取引主任者資格試験は、全国統一の国家試験です。
試験は、各都道府県知事が国土交通大臣のしている試験期間に試験事務を委任して実施するため、
日本全国で行われており、
原則として自分が住んでいる都道府県の試験会場で受験します。

 

受験資格は、年齢・性別・学歴・職歴を問いません。

 

注意したいのは合格ラインが毎年違うことです。
宅地建物取引主任者の合格ラインは、その年の受験者数・試験問題の難易度などによって変わります。
例年の合格基準は、30〜35問となっているので、35問以上正解を目指すと良いでしょう。
国家資格の中では比較的易しいといわれている宅地建物取引主任者ですが、
年々難しくなっている傾向があります。
暗記力ではなく、応用力が試される試験でもあることから、
独学ではなう、講座を受講し勉強することで、合格の可能性を高められると思います。

 

宅地建物取引主任者になるためには、
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、受験地の都道府県に登録して初めて宅地建物取引主任者になることができます。
2年以上の実務経験がない場合は、登録実務講習が必要です。


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