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中小企業診断士について

中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家を「中小企業診断士」といいます。
つまり、企業が抱える課題や問題に対し、
解決策やアドバイスを行ったり相談にのったりします。
中小企業にとっての経営コンサルタントを行うのが中小企業診断士です。

 

アドバイスや相談にのるのは、既存企業だけでなく、
ベンチャー企業や今後起業を考える人に対してなども対象です。

 

中小企業診断士は、法律上の国家資格として、
「中小企業支援法」第11条に基づき、
経済産業大臣が中小企業診断書を登録します。

 

ですが、中小企業診断士の資格を持たなくても、
中小起業に対するコンサルティング業務を行うことはできます。
ですが、国家資格としての中小企業診断士の資格を取得しなければ、
コンサルタントの専門家として国や都道府県が設置する中小企業支援機関に登録することができません。

 

中小企業診断士の国家資格としての大きなメリットは、
中小企業診断士にのみに許される調査活動の業務に加わることができるというところにありますし、
なんと言っても「中小企業診断士」として自らを名乗ることができるということがあります。

 

資格を持っていると持っていないとでは、
相談者の信頼もまったく違ったものになりますね。

 

中小企業診断士の資格試験は、受験資格のための条件はありません。
年齢や性別、学歴、国籍に関係なく、誰でも受験することができるので、
高卒でも資格を得ることができます。
試験は、毎年一回ずつ実施される第一次試験と第二次試験に合格するか、
第一次試験を合格した後に登録養成課程を修了させることが必要です。
第一次試験では、業務を行う上での基礎的な知識が問われます。
第二次試験では、基礎の応用と実務能力が筆記と口術試験の両方が行われます。
そして、この二つの試験に合格した後、所定の実務補修を修了する、
或いは実務に従事することで、中小企業診断士の資格を取得することができます。
するとはじめて、堂々と中小企業診断士として名を名乗ることができます。

 

中小企業診断士は、問題を抱える中小企業に対して経営コンサルタントとして助言し、
企業の問題を解決へと導くことが仕事です。
中小企業診断士は、7割以上が企業内診断士として勤めていますが、
行政と企業や金融機関とのパイプ役を勤めている人もいますし、
独立して自らのオフィスを開く人もいます。

 

日本国内では、企業の大多数が中小企業です。
つまり、日本経済は中小企業によって支えられているといっても過言ではありません。

 

その中小企業では、財政や経営、人材面などの問題を抱えていることが多々あります。
さらに、現状の日本では、長期にわたって景気が低迷している事もあり、
問題を慢性的に抱えたままの企業もあります。

 

そのような場で、幅広い専門知識やネットワークを持つ
中小企業診断士と言う経営コンサルタントが重宝されるのは当然のこと。
これからの需要も伸びていく資格だと思われます。


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